私も１年４ヶ月前から特に早い系のものを使用してます。仕事、お金、彼女全て失いました。手を出した事を後悔してますが心機一転捨てるのですが、これで最後が約１ヶ月続いています。
やめる事が出来ましたか？
ちなみに最初は88→アラジン→ゾンビ等、最近はスパイラルを使ってます。血圧が高めで最近はビビりながら使ってしまいます。昨日もここ最近で深いbadに二回なり二回遺書を書きました。私も１日3g、多いときは追ってしま6gいってしまうこともあります。今の彼女はバツイチになった後に付き合いはじめて約五年一緒に住みましたが、今月で別々に住むことになりました。１年４ヶ月でお金も推定700万位は使ってしまったと思います。通帳記帳をしたらお金の下ろしかたも半端がないと思います。
後悔→badになりそうなので見てません。借金も抱えていました。
仕事も昨年、自己都合ということで退職しました。年収も約850位貰ってたのですが当然、今の御時世そんな給料をくれるところもなく、失業保険、信託、株券の解約、最近では保険の解約もやむを得ないか真剣に考えてます。
仕事では接待、海外出張も多く自分でいうのもなんですがどちらかというとバリバリとやってきた方ですが、仕事関係の方が心配して連絡をくれてもあうのが怖くなって最近は電話にも出てません。やりなおすのはいつでもできるといいますが失ったものが多くて一歩が踏み出せずにいます。
自己責任、自分次第とわかってはいるのですが。。。
この前は車が車検中でなかったのですがどうしても欲しくなりタクシーで往復9000円かけて買いに行く有り様でした。
やめられることができたようでしたら体験談を是非アドバイス頂きたいです。
最近はエチゾラム(安定剤)とゾルピデム(入眠材)を処方して
貰ってます。
先週、早い系ではなく中間位と店の人間が言っていたのをアルコール摂取中に１吸引してきづいたらトイレで倒れてしまい、救急車のお世話にもなりました。
夜中にCTを取って貰い一応、脳には異常ないといわれましたが、その時ばれた方が良かったとも考えてます。今は無職なので朝、起きてやることがあってもまずはいってしまって気づいたら夕方近くになっていたり丸１日以上寝てなかったり、元々メタボ体型でしたが15kg痩せました。お腹が空いててもいったら空腹も忘れてしまい。。。
自分自身が心を入れ替えないと駄目だとわかっていて、彼女も手を貸してくれたのですが、もう信用できないとはっきり言われました。入院も視野に入れてますが退院して手を出さないという自信も持てません。
やめる事が出来ましたか？
ちなみに最初は88→アラジン→ゾンビ等、最近はスパイラルを使ってます。血圧が高めで最近はビビりながら使ってしまいます。昨日もここ最近で深いbadに二回なり二回遺書を書きました。私も１日3g、多いときは追ってしま6gいってしまうこともあります。今の彼女はバツイチになった後に付き合いはじめて約五年一緒に住みましたが、今月で別々に住むことになりました。１年４ヶ月でお金も推定700万位は使ってしまったと思います。通帳記帳をしたらお金の下ろしかたも半端がないと思います。
後悔→badになりそうなので見てません。借金も抱えていました。
仕事も昨年、自己都合ということで退職しました。年収も約850位貰ってたのですが当然、今の御時世そんな給料をくれるところもなく、失業保険、信託、株券の解約、最近では保険の解約もやむを得ないか真剣に考えてます。
仕事では接待、海外出張も多く自分でいうのもなんですがどちらかというとバリバリとやってきた方ですが、仕事関係の方が心配して連絡をくれてもあうのが怖くなって最近は電話にも出てません。やりなおすのはいつでもできるといいますが失ったものが多くて一歩が踏み出せずにいます。
自己責任、自分次第とわかってはいるのですが。。。
この前は車が車検中でなかったのですがどうしても欲しくなりタクシーで往復9000円かけて買いに行く有り様でした。
やめられることができたようでしたら体験談を是非アドバイス頂きたいです。
最近はエチゾラム(安定剤)とゾルピデム(入眠材)を処方して
貰ってます。
先週、早い系ではなく中間位と店の人間が言っていたのをアルコール摂取中に１吸引してきづいたらトイレで倒れてしまい、救急車のお世話にもなりました。
夜中にCTを取って貰い一応、脳には異常ないといわれましたが、その時ばれた方が良かったとも考えてます。今は無職なので朝、起きてやることがあってもまずはいってしまって気づいたら夕方近くになっていたり丸１日以上寝てなかったり、元々メタボ体型でしたが15kg痩せました。お腹が空いててもいったら空腹も忘れてしまい。。。
自分自身が心を入れ替えないと駄目だとわかっていて、彼女も手を貸してくれたのですが、もう信用できないとはっきり言われました。入院も視野に入れてますが退院して手を出さないという自信も持てません。
「早い系」といのは何ですか？
文章から察するに、ドラッグ系でしょうか・・・？
自分だけの力で抜け出すのは不可能に近いと思います。
一刻も早く、専門の医療機関を受診することをおすすめします。
文章から察するに、ドラッグ系でしょうか・・・？
自分だけの力で抜け出すのは不可能に近いと思います。
一刻も早く、専門の医療機関を受診することをおすすめします。
失業保険、認定日について質問です。
会社を退職して失業保険の手続きをし、３ヶ月の猶予期間後、初回の認定日を来週迎えます。
これからは28日毎に認定日があり、間２回以上は求職活動をする事になります。
失業保険の支給は(日額×28日分)が認定日の数日後、毎回あるのですか？
もし違ってたら正しく教えて下さい。
職安でここまで細かく聞く勇気がありません。
会社を退職して失業保険の手続きをし、３ヶ月の猶予期間後、初回の認定日を来週迎えます。
これからは28日毎に認定日があり、間２回以上は求職活動をする事になります。
失業保険の支給は(日額×28日分)が認定日の数日後、毎回あるのですか？
もし違ってたら正しく教えて下さい。
職安でここまで細かく聞く勇気がありません。
そうです。
＞失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
＞（ただし、休祝日又は年末年始（12月29日～1月3日）を含む場合は、遅れる場合があります。）
が
＞所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。
ってことです。
大変だと思いますが、お仕事早く見つかると良いですね（＾＾）
＞失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に基本手当が振り込まれます。
＞（ただし、休祝日又は年末年始（12月29日～1月3日）を含む場合は、遅れる場合があります。）
が
＞所定給付日数（基本手当が支給される最高日数）を限度として、「失業の認定」、「受給」を繰り返しながら仕事を探すことができます。
ってことです。
大変だと思いますが、お仕事早く見つかると良いですね（＾＾）
夫の扶養になることによる金銭的変化について教えてください
失業保険の給付も終了したため、次の職がきまり、加入が必要になるまでは夫の扶養に入ろうと考えています。
現在私は専業主婦(国民健康保険で非自発的退職のため支払いは月々5500円)
夫は普通のサラリーマン(社会保険、厚生年金加入)です
妻が扶養に入ることによりお給料の手取りは減ることになるのでしょうか？
厚生年金はやはり加入すると減るのかなと思うのですが、社会保険は加入しても金額は変わらないとどこかでみたきがします。
それとも社会保険も引かれてしまい、現在個人で支払いをしている5500円の支払いをするほうが特になるのでしょうか
まったくの素人で何から調べたら良いかわからず、カテゴリーも保険か税金か悩む始末…
ご教授いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
失業保険の給付も終了したため、次の職がきまり、加入が必要になるまでは夫の扶養に入ろうと考えています。
現在私は専業主婦(国民健康保険で非自発的退職のため支払いは月々5500円)
夫は普通のサラリーマン(社会保険、厚生年金加入)です
妻が扶養に入ることによりお給料の手取りは減ることになるのでしょうか？
厚生年金はやはり加入すると減るのかなと思うのですが、社会保険は加入しても金額は変わらないとどこかでみたきがします。
それとも社会保険も引かれてしまい、現在個人で支払いをしている5500円の支払いをするほうが特になるのでしょうか
まったくの素人で何から調べたら良いかわからず、カテゴリーも保険か税金か悩む始末…
ご教授いただければ幸いです。
宜しくお願いいたします。
あなたが無職であればご主人の扶養になられた方がお得になります。
ご主人の扶養になると言うことは、
税法上の扶養では、ご主人の年収から配偶者控除として38万円控除できます。(あなたの年収が103万以下であることが要件になります）
社会保険上の扶養では、ご主人の会社の健康保険が交付されますし、国民年金第3号に加入となり、あなたが国民年金保険料を負担されることなく、加入納付している事になりますので、65歳からの受給時には3号である期間分の年金が受給できます。
そうするといまはあなたがご自分で5500円を納付されている費用負担がななくなります。
また、あなたが扶養になったからと言って、ご主人の健康保険料額は変わりません。
また、社会保険の扶養になるには、今後の年収見込みが130万未満であることが要件になります。
詳細はご主人の会社が加入をしておられる健康保険組合で異なる場合もありますので、扶養になりたい旨を会社に申し出をして、扶養条件を確認して見てください。
ご主人の扶養になると言うことは、
税法上の扶養では、ご主人の年収から配偶者控除として38万円控除できます。(あなたの年収が103万以下であることが要件になります）
社会保険上の扶養では、ご主人の会社の健康保険が交付されますし、国民年金第3号に加入となり、あなたが国民年金保険料を負担されることなく、加入納付している事になりますので、65歳からの受給時には3号である期間分の年金が受給できます。
そうするといまはあなたがご自分で5500円を納付されている費用負担がななくなります。
また、あなたが扶養になったからと言って、ご主人の健康保険料額は変わりません。
また、社会保険の扶養になるには、今後の年収見込みが130万未満であることが要件になります。
詳細はご主人の会社が加入をしておられる健康保険組合で異なる場合もありますので、扶養になりたい旨を会社に申し出をして、扶養条件を確認して見てください。
失業保険について教えて下さい。
友人が昨年の4月11日から今年の3月31日まで市役所で非常勤職員として勤務します。
この間の12ヶ月間は雇用保険は払っています。
契約は半年更新なので9月30
日に一度切れて10月1日からの再雇用という雇用形態で3月31日に契約期間満了につき退職となるそうです。
説明不足かもしれませんが上記内容で失業保険の受給資格があるのか教えて下さい。
ちなみに市役所の方には4月1日採用ではないので失業保険はもらえないだろうと言われたそうです。
友人が昨年の4月11日から今年の3月31日まで市役所で非常勤職員として勤務します。
この間の12ヶ月間は雇用保険は払っています。
契約は半年更新なので9月30
日に一度切れて10月1日からの再雇用という雇用形態で3月31日に契約期間満了につき退職となるそうです。
説明不足かもしれませんが上記内容で失業保険の受給資格があるのか教えて下さい。
ちなみに市役所の方には4月1日採用ではないので失業保険はもらえないだろうと言われたそうです。
有期契約で失業給付を受給できるのは、離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あれば、特定受給資格者、特定理由離職者に相当しなくても、一般受給資格者として受給はできますが、４月１１日から翌年３月３１日までですと、４月分は１か月に満たないので、１２か月以上に葉ならないことになります。それ以前に雇用保険の被保険者であって、その資格を喪失した日から４月１１日までの間が１年以内で、その間に失業給付の申請をしていなければ、受給要件の被保険者期間としては通算できます。４月分については、１１日からの勤務ですので、３０日までの間に１５日以上日数があり、賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった場合は０．５か月とみなされます。ですので、上記の条件で通算できる被保険者期間が０．５か月以上あれば一般受給資格者としての要件は満たすことができます。
あるいは、
①更新により３年以上継続して労務に就いていた場合は、最後の契約内容には関係なく、労働者本人が更新することを「希望」したにもかかわらず、更新されなかった
②有期契約で労働契約書などに更新されることが確約されている場合で、労働者本人が更新を「希望」したにもかかわらず更新がされなかった場合。
①又は②の場合、離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるか、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある、というどちらか一方の要件を満たせば特定受給資格者として受給要件を満たします。
③有期契約で労働契約書などに更新される可能性が明示されている場合で、労働者本人が更新を「申し出た」にもかかわらず更新がされなかった場合。
離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるか、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある、というどちらか一方の要件を満たせば特定理由離職者として受給要件を満たします。
特定受給資格者と特定理湯離職者と名称は異なりますが、受給資格の内容としては同じです。
あるいは、
①更新により３年以上継続して労務に就いていた場合は、最後の契約内容には関係なく、労働者本人が更新することを「希望」したにもかかわらず、更新されなかった
②有期契約で労働契約書などに更新されることが確約されている場合で、労働者本人が更新を「希望」したにもかかわらず更新がされなかった場合。
①又は②の場合、離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるか、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある、というどちらか一方の要件を満たせば特定受給資格者として受給要件を満たします。
③有期契約で労働契約書などに更新される可能性が明示されている場合で、労働者本人が更新を「申し出た」にもかかわらず更新がされなかった場合。
離職前２年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上あるか、離職前１年間で賃金の支払いがあった日（有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある、というどちらか一方の要件を満たせば特定理由離職者として受給要件を満たします。
特定受給資格者と特定理湯離職者と名称は異なりますが、受給資格の内容としては同じです。
失業保険の給付制限中は夫の扶養から外れなければいけないのですか？
現在会社員の夫の扶養で健康保険被保険者証を所持しております。
保険者名称は、「全国健康保険協会○○支部」と明記があります。
失業給付額の日額は５０００円を超えていますので、給付が開始時には夫の扶養から
外れなければならないという事は知っているのですが、今現在の給付制限中も外れなければいけないのか心配になっています。
過去に同じような質問をされている方を確認すると、回答には「扶養から抜けなければならない」といった回答や、「受給中は外れてください」といった、給付制限中はどうなのかといった回答が見つからず、、質問させていただきました。ここまで記載してどうかとは思うのですが、直接に年金事務所へ電話で確認は行いました。「給付制限中は収入がないので外れなくて良い」と回答がありました。年金事務所が言うのですからそれで間違いないのかもしれないのですが、
ネットで様々な回答があり、混乱しております。今一度確認の為ご回答宜しくお願い致します。。また、給付制限中は扶養から外れなくて良いことが正しい場合、その前の段階の失業保険受給の手続きの最初の時点でも扶養から外れなくて良いという事で間違いないでしょうか。
現在会社員の夫の扶養で健康保険被保険者証を所持しております。
保険者名称は、「全国健康保険協会○○支部」と明記があります。
失業給付額の日額は５０００円を超えていますので、給付が開始時には夫の扶養から
外れなければならないという事は知っているのですが、今現在の給付制限中も外れなければいけないのか心配になっています。
過去に同じような質問をされている方を確認すると、回答には「扶養から抜けなければならない」といった回答や、「受給中は外れてください」といった、給付制限中はどうなのかといった回答が見つからず、、質問させていただきました。ここまで記載してどうかとは思うのですが、直接に年金事務所へ電話で確認は行いました。「給付制限中は収入がないので外れなくて良い」と回答がありました。年金事務所が言うのですからそれで間違いないのかもしれないのですが、
ネットで様々な回答があり、混乱しております。今一度確認の為ご回答宜しくお願い致します。。また、給付制限中は扶養から外れなくて良いことが正しい場合、その前の段階の失業保険受給の手続きの最初の時点でも扶養から外れなくて良いという事で間違いないでしょうか。
保険が協会けんぽですから、扶養に関しての判断基準は「見込年収130万円以下」がしっかりと適用されます。
給付制限中は所得がなく、貴方の配偶者様の収入により生計を維持する、扶養される立場であるのですから、被扶養者資格を取得できます。
給付制限が終わったら、扶養から外れてください。
給付制限中は所得がなく、貴方の配偶者様の収入により生計を維持する、扶養される立場であるのですから、被扶養者資格を取得できます。
給付制限が終わったら、扶養から外れてください。
失業保険について教えてください！
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
派遣社員で企業受付の仕事をしています。昨日、来月までの契約で終了と派遣会社の方から言われました。先週、更新の意思確認をされたばかりでした。
理由は受付の業務委託が決定し、今の派遣会社から変わるそうでメンバー全員が契約終了となってしまいました。
今の会社に入ったのが去年の10月1日で雇用保険は11月の就業分から引かれているので一年に満ちていません。
このような場合は支給は無理でしょうか？特定受給資格者と特定理由離職者というのはどういうものでどういう違いがあるのでしょうか？
あと以前に自己都合で20年の8月に退職し、11月から90日分の支給を受けています。
回答、よろしくお願いします。
合算して１年以上になり、早ければ２ヶ月以内に支給されます。
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
特定受給資格者と特定理由離職者については、下記の記載をご覧下さい。
●特定受給資格者の範囲
Ⅰ 「倒産」等により離職した者
(1) 倒産（破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続の申立て又は手形取引の停止等） に伴い離職した者
(2) 事業所において大量雇用変動の場合 （1か月に30人以上の離職を予定） の届出が されたため離職した者及び当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が 離職したため離職した者
(3) 事業所の廃止 （事業活動停止後再開の見込みのない場合を含む。）に伴い離職した者
(4) 事業所の移転により、 通勤することが困難となったため離職した者
Ⅱ 「解雇」等により離職した者
(1) 解雇 （自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。）により離職した者
(2) 労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したことにより離職した者
(3) 賃金 （退職手当を除く。） の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかった月が引き続き2か月以上となったこと等により離職した者
(4) 賃金が、 当該労働者に支払われていた賃金に比べて85％未満に低下した （又は低下することとなった） ため離職した者 （当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。）
(5) 離職の直前3か月間に連続して労働基準法に基づき定める基準に規定する時間 （各月45時間） を超える時間外労働が行われたため、又は事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者
(6) 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行って いないため離職した者
(7) 期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者
(8) 期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(7)に該当する場合を除く。)
(9) 上司、 同僚等からの故意の排斥又は著しい冷遇若しくは嫌がらせを受けたことによって離職した者及び事業主が職場におけるセクシュアルハラスメントの事実を把握していながら、雇用管理上の措置を講じなかったことにより離職した者
(10) 事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者 （従来から恒常的に設けられている 「早期退職優遇制度」 等に応募して離職した場合は、 これに該当しない。）
(11) 事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き３か月以上となったことにより離職した者
(12) 事業所の業務が法令に違反したため離職した者
●特定理由離職者の範囲
Ⅰ 期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないことにより離職した者（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る。）（上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(7)又は(8)に該当する場合を除く。）（※）
(※)労働契約において、契約更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、契約の更新について明示はあるが契約更新の確認まではない場合がこの基準に該当します。
Ⅱ 以下の正当な理由のある自己都合により離職した者（※）
(1) 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者
(2) 妊娠、出産、育児等により離職し、雇用保険法第２０条第１項の受給期間延長措置を受けた者
(3) 父若しくは母の死亡、疾病、負傷等のため、父若しくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合又は常時本人の介護を必要とする親族の疾病、負傷等のために離職を余儀なくされた場合のように、家庭の事情が急変したことにより離職した者
(4) 配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者
(5) 次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者
ⅰ） 結婚に伴う住所の変更､ⅱ） 育児に伴う保育所その他これに準ずる施設の利用又は親族等への保育の依頼、ⅲ） 事業所の通勤困難な地への移転、ⅳ） 自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと、ⅴ） 鉄道、軌道、バスその他運輸機関の廃止又は運行時間の変更等、ⅵ） 事業主の命による転勤又は出向に伴う別居の回避、ⅶ） 配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避
(6) その他、上記「特定受給資格者の範囲」のⅡの(10)に該当しない企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した者等
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